老後2000万円問題などをきっかけに、将来に不安を感じ資産運用を考えている方であれば、「ideco」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか？
しかし、聞いたことはあるものの「idecoって何？どんなメリットやデメリットがあるのか知りたい」
このように思われている方も多いと思います。
そこで当記事では、このような悩みを解決していきます！
記事を読み終える頃には、idecoの概要や、idecoに加入する上でのメリットやデメリットについて理解することができます。
idecoとは
idecoとは、「個人型確定拠出年金」のことであり、確定拠出年金法という法律に基づいて制定された私的年金の制度です。
制度と聞くと、国民全員が加入しなければいけないのかと思われる方もいるかも知れませんが、idecoの加入は任意であり掛金も自分で選択することができます。
Idecoで拠出してきた掛金は、65歳になるまで拠出可能と定められていますが、60歳未満の場合は、原則として掛金を拠出することができません。
そのため、拠出した金額を受け取れるのは最低でも60歳からということになります。
また、idecoに加入できるのは、一般的に20以上、65歳未満の方です。
仕組みとしては、自分で定めた金額を拠出して、選択した定期預金や投資信託、保険商品などの商品を運用し老後の資金を貯めていき、60歳以降に拠出していた金額を受け取るシステムです。
定期預金や投資信託など、どの商品で運用したかにより、受け取れる金額も左右されます。
idecoのメリット
idecoに加入するメリットには、以下4つがあります。
積み立てる期間中の税金を安くできる
Idecoに加入する一番のメリットは、拠出される金額が毎月所得控除の対象になることで、納める税金が安くなることです。
年末調整や確定申告では、課税対象の所得に応じて住民税や所得税が課せられますが、毎月積み立ててきたideco掛金の1年分の金額を控除することができるため、課税対象の所得が減り、結果的に納める税金が安くなります。
投資信託などの運用益に税金が課せられない
定期預金の利息や、投資信託の売買で発生した利益には、一般的に所得税15.315％および住民税5％の、計20.315％の税金が発生します。
その一方で、idecoによって発生した定期預金の利息や、投資信託の売買による利益には税金が課せられません。
そのため、idecoを利用せずに資産運用するよりも、idecoを活用することで効率的に資産を運用することができます。
積み立てた掛金を受ける際に、控除枠が適用される
60歳を超え、これまで拠出し積み立ててきた掛金を受け取る場合、分けて受け取る際には「公的年金等控除」、一括で受け取る際には「退職所得控除」が適用されます。
金額を受け取る際は、その金額が大きければ大きいほど、課せられる金額も高くなってしまうため、このような控除を適用できることで、老後の資金をできる限り多く受け取ることが可能です。
初心者に優しい金融商品が多い
投資初心者のような、これまで資産運用をしてこなかった方にとっては、投資信託を行いたくても、「どの商品を選べばよいのか分からない」と悩むことも多いでしょう。
実際に、投資信託の商品によっては商品を購入する際の手数料や、投資の運用をプロに任せるための手数料が多額なものも存在します。
そのような商品を選んでしまうと、場合によっては運用益よりも高くなり赤字となってしまう可能性があります。
しかし、idecoで選択できる商品は、購入手数料が無料で、運用を任せるための手数料も一般の商品より安いものが選定されているため、投資の知識がない方の場合でも安心して商品を選ぶことができます。
idecoのデメリット
idecoに加入するメリットには、以下3つがあります。
積み立てた掛金が減ってしまうリスクがある
idecoでは、定期預金の利息や投資信託の運用益により、積み立てた金額を増やすことができますが、一方で運用成績が悪い場合は、積み立てて運用している掛金が減ってしまうリスクもあります。
そのため、idecoで掛金を運用していれば、60歳以上になった際に掛金よりも多くの金額が受け取れるとは限りませんので注意しましょう。
掛金が60歳になるまで引き出せない
冒頭でも解説したように、idecoで積み立てた掛金は一定の条件を満たしている場合を除いて、原則的に60歳になるまで引き出せません。
一定の条件には以下3つがあります。
①加入者が亡くなり、これまで積み立てていた掛金を「死亡一時金」としてもらう場合
②加入者が高度障害者となり、積み立てた掛金を「障害給付金」としてもらう場合
③加入者が下記5つの条件を満たしている場合
1.企業型確定拠出年金から脱退一時金を受け取っていないこと
2.Idecoで積み立てた金額が25万円以下であること、または掛金支払い期間の通算が1ヵ月以上3年以下であること
3.障害給付金を受け取っていないこと
4.企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金の加入資格を失ってから2年が経過していないこと
5.国民年金の第一号被保険者で、保険料免除者に該当する場合
このように、掛金を60歳未満で受け取るには複雑な条件を満たす必要があるため、基本的に60歳まで受け取れないことを理解しておきましょう。
加入時や運用時にコストが発生する
Idecoに加入する際や、実際に商品を運用する際には、他の金融口座に運用資金を移す必要があるため、手数料などのコストが発生してしまいます。
金融機関により口座開設の手数料がかからない場合もありますが、ideco統括機関の国民年金基金連合に支払う際に発生する手数料は、どの金融機関を選択しても発生してしまうため理解しておきましょう。
おすすめの証券会社(sbi証券)
Idecoが利用できる証券会社には、さまざまな会社がありますが、その中でも特におすすめなのが「sbi証券」です。
その理由は、他の証券会社に比べてidecoで取り扱っている商品の種類が圧倒的に多く、10年を超える運営実績があり初心者でも安心して利用できるからです。
また、運用管理手数料も無料であり、長期で掛金を積み立てていくidecoには最適といえます。
自身のスタイルに合わせた運用商品を選択したい、資産運用が初めての場合であっても安心して利用できる証券会社を選びたいという方は、一度sbi証券を検討してみて下さい。